〈訪販・ＮＢのインボイス対応〉　「すでに決めている」が７割超／「一部登録」「一部報酬減額」が同数（2023年7月6日号）

　本紙はこのほど、化粧品を商材とする訪販・ネットワークビジネス（ＮＢ）企業に対して、「インボイス制度への対応方法」に関するアンケート調査を実施した。調査の結果、回答した１７社のうち、「（対応方法を）すでに決めている」とした企業が、１３社（７６．４％）に上った。「一部の会員に登録を勧める」「登録しない一部の会員の報酬を減額する」の二つの回答が、具体的な対応方法を回答した１４社中４社（２８．５％）で同数だった。
　本紙がこのほど行った、「インボイス制度への対応方法」に関するアンケート調査では、化粧品を商材に展開する訪販・ＮＢ企業に対して、「販売員や会員に消費税の負担が発生する『インボイス制度』への対応方法はすでに決めていますか」『どのような対応方法を考えていますか』という質問を投げかけた。
　アンケートの結果、「すでに決めている」と回答したのは１７社中１３社だった。「これから決める」が３社、「分からない」は１社だった。
　アンケートの結果、大多数の企業が、インボイスの対応方法を決めていることが分かった。
　具体的な対応方法については、１４社が回答した。「一定条件をクリアした販売員・会員にインボイスへの登録を勧める」「登録者には消費税分も含めた報酬を支払い、非登録者には消費税分は支払わない」と回答した企業は、それぞれ４社で同数だった。
　あるＮＢ企業では、

（続きは、「日本流通産業新聞」７月６日号で）