阪急キッチンエール関西　２３年３月期／コロナ反動で１１．８％減／次期、商品の品ぞろえを強化（2023年6月1日号）

　近畿エリアで食品宅配を手掛ける、阪急キッチンエール関西（本社大阪府、桐山秀基社長）の２３年３月期における売上高は前期比１１．８％減の７４億円だった。
　当期は、コロナ禍にネットスーパーの需要が拡大し、さらに成長が見込まれるため、従来の百貨店商品を取り扱う宅配事業から、スーパーの顧客を対象にしたネットスーパーの要素も加えた事業モデルへの進化を促進した。具体的には、従来の百貨店商材だけでなく、スーパーマーケットの日常商材（約５００品目）を付加した商品構成に変更した。
　また、従来の「紙媒体を配布し電話注文ができる月会費制のカタログ会員制度」に加えて、新たに「媒体から注文までネットで完結し月会費無料のネット会員制度」を導入した。しかし、コロナ禍の反動や宅配業界の競争激化もあり前年を下回ったという。
　２４年３月期は、新センターへ移転し、さらなる業容拡大を図る。会員の獲得と認知度向上、グループのスーパーマーケットでの告知強化、ネット上での取り組み継続、法人営業を実施する。会員の稼働率向上を狙い、メルマガやアプリ、ＳＮＳを活用して個人への発信を強化する。使いやすいウェブ画面の構築や会員サービスの強化を進める。
　商品戦略では、ネット会員の購買促進を図ることを目的に、スーパーマーケットと連携した日常品の品目拡大と価格を見直す。競合他社との差別化策として、グループのＰＢ商品や歳時記など百貨店の取扱商品に加え、スーパーマーケットで販売する商品を追加する。また、独自の戦略品目であるミールキットやネットスーパーでは取り扱いの少ない家庭雑貨など非食品の品ぞろえを強化する方針。