消費者庁は４月２１日、改正特定商取引法に盛り込まれた「契約書面の電子化」について、具体的な方法などを示すガイドラインを公表した。ガイドラインでは、「電子交付に承諾したことを証する書面の交付」の具体的な手段や、消費者が電子交付に適合しているかを事業者が確認する方法などについて、図柄などを使ってまとめている。
ガイドラインは、２３年１月に閣議決定した、契約書面の電子化に関する運用基準をまとめた政省令を、事業者向けに分かりやすくまとめている。「電子交付の規定導入の経緯」や、「電子交付にかかる禁止行為」、「電子交付に関して契約書面に記載する場合の表記の仕方」などについて、２６ページにわたって紹介している。
ガイドラインでは、契約書面の電子交付の方法について「主なツールとして電子メールが考えられる」としている。「電子メール以外に、例えば、ショートメッセージサービスを通じて契約書面等に記載すべき事項を送信し、直接消費者が使用する電子計算機（ＰＣやスマホ）に備えられたファイルに当該事項が記録されるような場合は、該当すると考えられます」などと説明している。
（続きは、「日本流通産業新聞」４月２７日・５月４日合併号で）
消費者庁／「書面の電子化」指針公表／電子交付の具体事例を図柄で解説（2023年4月27日・5月4日合併号）
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