<訪販企業の製品値上げ>　値上げ幅は３～１０％／化粧品などの消費材の値上げ多く（2023年4月20日号）

　訪販・対面販売企業では、２２年から２３年にかけて、製品の値上げが続いている。コーポレートサイトやプレスリリースで製品の値上げを発表している訪販企業で、本紙が確認できたのは６社だった。取扱商品のカテゴリーや単価などによって、値上げ幅は異なるが、３～１０％の値上げ幅が多いようだ。化粧品訪販のエフエムジー＆ミッションでは、値上げ幅は３～４％と少ないものの、合計で１３０商品を値上げしていた。
　２２年から２３年にかけて値上げを行った企業の、製品名や値上げ幅を別表にまとめた。
　各社は製品の値上げの要因として、原材料費・人件費・物流費の高騰、円安の進行などを挙げている。
　ダスキンでは２２年７月、モップなどの掃除用品について、レンタル品を６８品目、定期補充商品を１品目、販売品を１品目値上げした。商品の梱包に使う段ボールなどの資材が特に値上がりしていることから、値上げに至ったとしている。
　ヤクルト本社では２３年４月１日、青汁やサプリメントなどの健康食品の値上げを行った。ヤクルト本社によると、さまざまな資材の価格が値上がりしているが、健康食品の原料や資材については、特に値上がりの影響が大きかったとしている。
　日本トリムでは２３年３月に電解水素水整水器の値上げを行い、４月１日にはカートリッジなどの付属品の値上げを行った。
　整水器で使用する半導体や、水を電解するプラチナなどの原料の価格が高騰しているという。
　ヤマト運輸や佐川急便、日本郵便など、宅配大手各社が届け出運賃や法人価格の料金の改定を発表している。今後も物流費の値上がりなどの影響を受けそうだ。