アムウェイ／２２年売上は８１億ドルに／ロシア事業の停止などが影響し減収（2023年3月16日号）

　日本アムウェイ（本社東京都、ピーター・ストライダム社長）の親会社であるアムウェイ（本社米国ミシガン州、ミリン・パントＣＥＯ）の２０２２年１２月期の売上高は、前期と比べて約９％減の８１億ドルだった。
　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて３月にロシア事業を停止したことや、メタジェニックス社（非ダイレクトセリング会社）の売却、米ドル高騰が影響したという。
　ダイレクトセリング事業の売上高は前期比１．０％増と３年連続で増収した。中国本土・韓国・香港・マレーシア・台湾・ベトナムなど、複数の主要市場で成長した。特に韓国では、健康とコミュニティーの力に焦点を当て、フィットネスプログラムを通じて人々をつなぐ、バーチャルな自転車乗車体験「２５セント・ライド」でビジネスチャンスを現代化し、成功を収めたということだ。
　同社最大の市場である中国本土は、会員が朝の栄養補給やフィットネス・クラブなどのプログラムを通じて、健康的な体重やフィットネスなどの一般的なニーズを中心としたヘルス＆ウェルネスに関するソリューションを提供。顧客を支援したことが好調な売り上げにつながったという。
　パントＣＥＯは、「２２年はニュートリライトブランドが世界の売り上げの５０％以上を占め、栄養補助食品カテゴリーでは８％の成長がみられた」と述べている。次期については「米国における栄養補助食品の製造に３５００万ドルの投資を完了する予定で、２２年に開始したアムウェイ本社の再活性化を引き続き継続し、２５年に完了する予定だ」と語っている。