〈楽天　新春カンファレンス〉 モバイルとのシナジー強調／「配送認定ラベル」の導入も発表（2023年2月2日号）

　楽天グループは１月２６日、「楽天市場」の出店者向けイベント「楽天新春カンファレンス２０２３」を開催した。三木谷浩史社長の講演では、「楽天モバイル」の成功が「楽天市場」の成長に大きな役割を果たすことを強調した。「戦略共有会」では、２４年に配送品質の高い商品に「配送認定ラベル（仮称）」を付与する新施策などを紹介した。
　三木谷社長は「楽天モバイル」に加盟したユーザーの「楽天市場」への貢献度について、「半年間、継続して計算したところ、加盟ユーザーの『楽天市場』の年間購入金額が１人当たり４９％伸びることが分かった」と紹介した。
　さらに「３０年までに国内ＥＣ流通総額を１０兆円にしようという計画のうち、大体２兆円規模はおそらくモバイル効果によって積み上げできると思っている。つまり店舗の皆さんの成長と『楽天モバイル』の成功というものが非常に密接に結びついているということだ」（三木谷社長）と強調した。
　「楽天モバイル」の取り組みは、携帯会社を作るのが目的ではなく、楽天経済圏（エコシステム）に新たな巨大プラットフォームを作ることが狙いだという。
　「戦略共有会」では、「配送品質向上制度」を導入すると発表した。２３年６月には、詳細な最短指定可能日を検索や商品ページ上に表示できるようにする「お届け日表示」機能を言リリースする。２４年４―６月期（第２四半期）には、配送品質の高い商品に「配送認定ラベル（仮称）」を付与するという。
　「配送認定ラベル」獲得のためには、ＳＫＵ単位での商品登録・データ保持を可能にする「ＳＫＵ」に対応する必要がある。配送日指定が可能な商品について、楽天サーチ・商品ページに最短指定可能日を表示する「お届け日表示機能」に対応しなくてはならない。
　さらに、２４年には店舗と商品の認定基準をそれぞれクリアする必要がある。
　「店舗基準」の案では、（１）納期遵守率９６％以上（２）６日以内お届け件数比率８０％以上（３）出荷件数が月１００件以上（４）共通の送料込みラインの導入─などの基準を検討している。
　「商品基準」の案では、「午前の注文」について常に「翌日お届け」を指定できるようにすること、「午後の注文」について常に「翌々日お届け」を指定できるようにすることを求める見通しだ。
　楽天はより多くの店舗が認定商品を増やせるよう、店舗向けのサポートを強化していく方針だという。