楽天／温室効果ガス実質ゼロへ／グループ全体で２３年までに実現（2022年9月29日号）

　楽天グループ（楽天）は９月２８日、２３年までにグループ全体の事業活動における温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の達成を目指すと発表した。同日開催のイベント「楽天オプティミズム２０２２」において三木谷浩史社長が宣言。今後、さらなるエネルギー利用の効率化や、再生可能エネルギー（再エネ）への切り替えを推進する。
　楽天はこれまでも、再エネの導入や利用拡大に取り組んできた。１９年１２月に国際イニシアチブ「ＲＥ１００」に加盟し、２１年には楽天の事業活動に使用する電力の１００％再エネ化を達成している。連結子会社を含めたグループ全体の再エネ化率は２０．６％に達している。
　今年、グループ会社の楽天野球団、楽天ヴィッセル神戸は、管理運営するスポーツスタジアムにおいて、事業活動で使用する電力の１００％再エネ由来の電力への切り替えを完了している。
　「環境問題や温暖化対策は、『待ったなし』で進めないといけない。楽天としてもグリーンプロジェクトを進める。自社で取り組むだけではなく、将来的にはこれもビジネスにしようと考えている」（三木谷社長）と話した。
　自社所有および自社電力契約の施設から優先的に取り組む。２３年以降順次、楽天モバイルの一部の携帯電話基地局に、オフサイトＰＰＡを活用し、太陽光発電所で発電された再エネ由来の電力供給を行う予定だ。
　太陽光パネルを導入した物流倉庫の稼働も予定している。オフィスやデータセンターについても順次、温室効果ガス排出量削減に取り組んでいく。
　取引先企業と協力し、環境に配慮した生活や買い物の選択肢を提供する取り組みにも注力する。将来的にはサプライチェーンを含む温室効果ガス排出量削減に取り組む考えだ。