ジャパネットホールディングス／卵子凍結の費用補助／グレイスグループへ出資合意（2022年9月15日号）

　ジャパネットホールディングス（本社長崎県、高田旭人社長兼ＣＥＯ）は９月５日、選択的卵子凍結サービスを運営するグレイスグループ（本社東京都、勝見祐幸代表）に対し、約２億４０００万円を出資することで基本合意したと発表した。ジャパネットグループの福利厚生として、卵子凍結にかかる費用の補助を新たに導入する。
　卵子凍結とは、将来の対外受精を見据えて未来受精を凍結する技術。女性の妊娠する力を維持する有用な手段とされている。日本生殖医学会が２０１３年、ガイドラインを正式決定し、健康な未婚女性の将来が、妊娠に備えて卵子凍結を行うことを認めている。
　ジャパネットグループは福利厚生として、従業員が卵子凍結をする際の、検査から採卵にかかる費用を最大４０万円まで補助する。グレイスグループと連携し、妊娠に必要な知識の共有を女性に限らず全従業員に向けて行い、従業員が妊娠・出産に関する計画に役立てられるように支援する。