武内製薬/紫波町と包括連携協定/高齢者向けプロテインを開発(2022年9月8日号)

  • 定期購読する
  • 業界データ購入
  • デジタル版で読む

町の活性化を図る包括連携協定を締結

 健康食品や化粧品のD2C、OEM事業を展開する武内製薬(本社東京都、金光左儒代表)は8月24日、岩手・紫波郡紫波町やバレーボールクラブの岡崎建設Owls(アウルズ)、岩手県立紫波総合高等学校と包括連携協定を締結した。高齢化が進む紫波町にて、特産品を活用した高齢者向けプロテインの開発に取り組むという。
 連携内容は(1)紫波町の特産品を活用した紫波オリジナルフレーバーのプロテイン開発(2)高齢者向けプロテインの開発(3)地元高校と連携した商品開発の機会提供─など。4者にとって利点があり、町の課題を解決できる包括連携協定を締結した。
 「紫波町は高齢化率が少し高めな町だ。加齢による筋肉の衰えで発生するロコモティブシンドロームなどの課題を町全体で解決していきたい。健康を軸とした町の復興が、今回の包括連携協定の狙い」(武内製薬・広報)と説明する。
 開発する高齢者向けプロテインは、機能性表示の届け出は行わない予定だ。紫波町の元気な高齢者に、地元高校生とニーズをヒアリングし、必要な栄養素を入れたプロテインを開発するという。
 「ビタミンやミネラルなどの不足しがちな栄養要素の他に、カルシウムなどを入れて、高齢者のお困りごとを解消できるプロテインを開発していく」(同)と語る。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

Page Topへ