全国直販流通協会／家庭学習協議会を開催／契約書面の電磁的交付について討議（2022年7月14日号）

　（一社）全国直販流通協会（以下、直販協、事務局東京都、亀岡一郎理事長）は７月７日、オンラインとリアルで「家庭学習協議会」を開催した
　事務局から、消費者庁で議論が進んでいる契約書面の電磁的交付についての進捗状況について説明。６月３０日に開催した検討会の内容や、今後のスケジュールなどについて解説した。会員社からは、電子交付について消費者から承諾を得る方法についてやクーリング・オフの起算日、パソコンを持たず、スマホしかないユーザーへの対応など質問が相次いた。
　会員社との情報交換では、不登校や発達障害で学習が遅れている児童・生徒の保護者からの問い合わせが増えているという声が上がった。その際、複数の学年にまたがって教材を販売してしまうと過量販売規制に抵触するため、顧客のニーズに対応できないとの指摘。そのため、学年ごとの教材ではなく、単元ごとの新商品の開発が必要だという意見があった。
　また、コロナ禍を通じて働き方改革が進んだことで、労働環境の改善が進んだという話があった。