全国直販流通協会/リフォーム協議会を開催/7社が参加し、情報共有(2022年7月7日号)

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 (一社)全国直販流通協会(以下、直販協、事務局東京都、亀岡一郎理事長)は6月24日、リフォーム関連の会員社で構成するリフォーム協議会をオンラインで行った。協会に寄せられた相談内容やコンプライアンス関連などの情報を共有する会議に7社が参加した。
 協議会ではまず、アライアンスにもとづく営業を実施する上でのコンプライアスの視点からの中事項を共有した。昨今、住設訪販では、営業手法の一つとしてアライアンスによる展開が盛んに行われている。その際の注意点として、勧誘時に、会社名や氏名、営業目的などをきちんと明示する必要がある旨を改めて確認した。
 続いて、事務局から直販協に寄せられた相談の事例について報告があった。22年1月から5月までに寄せられた住宅リフォーム関連の相談件数は217件。そのうち78件が解約に関する相談で、会社の信用性については58件だったという。会社と連絡がとれず不安を抱く消費者も多いとした。事務局は改めて消費者対応を丁寧に行って欲しい旨を伝えた。
 その後は、講師を招いて消費者相談に関する説明を行った。施工に関するクレームは、会社内で防げる内容であることを強調。施工のクレームは、すでに工事が進行している段階で話が進んでしまうため、営業に対するクレームよりも深刻になってしまう可能性が高いことも伝えた。連絡体制を含めた顧客対応の重要性にも触れ、社内で連絡が早い人や遅い人をあえてランク分けするといった事例も共有した。
 他にも、過量販売についてや、改正特商法の書面に関する情報の共有も行った。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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