〈住設訪販企業〉　ＥＶ車の普及が追い風に／メーカー、商社、販売店が期待（2022年4月28日・5月5日合併号）

　電気自動車（ＥＶ）の普及が、太陽光発電や蓄電池、住宅リフォームを販売する住設訪販企業にとって追い風になりそうだ。自家発電した電力をＥＶに供給して貯めることもできるため、住設訪販企業が取り扱う省エネ商材と相性が良い。今のところはＥＶと住宅をつなぐ給電システム「Ｖ２Ｈ」が中心だが、今後は新しい商材の市場投入も見込まれている。ＥＶ関連の補助金やインフラ整備が進む中、住設訪販企業の多くがＥＶの普及に期待を寄せている。

■環境配慮で親和性高く

　トヨタ自動車は、３０年までにＥＶの世界販売台数目標を３５０万台に引き上げた。本田技研工業は、ＥＶ開発に５兆円を投じて、３０年に世界販売数を２００万台以上にするとしている。ＥＶは商業車も含まれるため、個人と法人で広がりが期待できる。普及に伴ってより安価に提供できることも台数の拡大の後押しとなりそうだ。
　ＥＶ普及の根底には環境配慮の観点がある。太陽光発電も同様であるため、環境配慮への意識が高い消費者にとっては親和性が高い。太陽光発電業界がＥＶ普及に期待するのはそのためだ。
　ＥＶやＥＶ充電機器などの購入にあたっては補助金がある。今後は家庭用のＶ２Ｈ機器や、外部給電器などを設置する際に補助金を導入すると、経済産業省が発表している。
　政府だけでなく、今後、各自治体も補助金制度を始める可能性がある。
　神奈川県は先行して４月２７日から「Ｖ２Ｈ充給電設備導入費補助金」の受け付けを開始する。予算額に達した時点で終了となり、工事費などは補助金の対象外としている。神奈川県が進めている「かながわスマートエネルギー計画」に基づき、再生可能エネルギーなどの導入を強化。今回の補助金も、取り組みの一環となっている。


■メーカーに問い合わせ増加

　太陽光発電のメーカーや商社は、ＥＶ普及が太陽光発電市場に良い影響を与えるとみている。各社ともに、販売店から問い合わせが増えているようだ。
　太陽光発電のメーカーであるハンファＱセルズジャパン（本社東京都、尹柱社長）は、既製品として売られているＥＶ関連商材の取り扱いを開始して販売を進めている。

（続きは、「日本流通産業新聞」」４月２８日・５月５日合併号で）