〈住設訪販企業〉 EV車の普及が追い風に/メーカー、商社、販売店が期待(2022年4月28日・5月5日合併号)

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 電気自動車(EV)の普及が、太陽光発電や蓄電池、住宅リフォームを販売する住設訪販企業にとって追い風になりそうだ。自家発電した電力をEVに供給して貯めることもできるため、住設訪販企業が取り扱う省エネ商材と相性が良い。今のところはEVと住宅をつなぐ給電システム「V2H」が中心だが、今後は新しい商材の市場投入も見込まれている。EV関連の補助金やインフラ整備が進む中、住設訪販企業の多くがEVの普及に期待を寄せている。

■環境配慮で親和性高く

 トヨタ自動車は、30年までにEVの世界販売台数目標を350万台に引き上げた。本田技研工業は、EV開発に5兆円を投じて、30年に世界販売数を200万台以上にするとしている。EVは商業車も含まれるため、個人と法人で広がりが期待できる。普及に伴ってより安価に提供できることも台数の拡大の後押しとなりそうだ。
 EV普及の根底には環境配慮の観点がある。太陽光発電も同様であるため、環境配慮への意識が高い消費者にとっては親和性が高い。太陽光発電業界がEV普及に期待するのはそのためだ。
 EVやEV充電機器などの購入にあたっては補助金がある。今後は家庭用のV2H機器や、外部給電器などを設置する際に補助金を導入すると、経済産業省が発表している。
 政府だけでなく、今後、各自治体も補助金制度を始める可能性がある。
 神奈川県は先行して4月27日から「V2H充給電設備導入費補助金」の受け付けを開始する。予算額に達した時点で終了となり、工事費などは補助金の対象外としている。神奈川県が進めている「かながわスマートエネルギー計画」に基づき、再生可能エネルギーなどの導入を強化。今回の補助金も、取り組みの一環となっている。


■メーカーに問い合わせ増加

 太陽光発電のメーカーや商社は、EV普及が太陽光発電市場に良い影響を与えるとみている。各社ともに、販売店から問い合わせが増えているようだ。
 太陽光発電のメーカーであるハンファQセルズジャパン(本社東京都、尹柱社長)は、既製品として売られているEV関連商材の取り扱いを開始して販売を進めている。

(続きは、「日本流通産業新聞」」4月28日・5月5日合併号で)

経産省HPに掲載されている補助金の詳細

ニチコンが直近でリニューアルした蓄電システム

EVを含めた蓄電システムの設置イメージ(ニチコン提供)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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