消費者庁は３月１６日、第１回「景品表示法検討会」を開催した。景表法を取り巻く現状についての確認と、個々の委員の考えの確認を行った。委員からは、「事業者全体に萎縮効果を与えてしまわないような検討を」といった声や、「デジタル分野からは、現状、法的な観点からの予測可能性が害されている」といった意見が上がった。
検討会の目的は、１４年に改正法が施行されてから一定期間が経過したことと、デジタル化の進展など景表法を取り巻く社会環境の変化などを踏まえて、消費者利益の確保を図る観点から必要な措置を検討するため。２２年中をめどにとりまとめを行う方針。
委員には、公益社団法人全国消費生活相談員協会の増田悦子理事長や、東京大学大学院の白石忠志教授ら８人を選出。当日、各委員はオンラインで参加した。
■適切な検討を要望
一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）の小畑良晴経済基盤本部長は、委員の中で唯一、事業者側の立場で参加した。
（続きは、「日本流通産業新聞」３月２４日号で）
〈景表法検討会〉 現状と委員の意見確認／業界の萎縮を懸念する声も （2022年3月24日号）
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