【事業者に聞く　<大麻取締法改正の影響>　】　Ｃ＆Ｈ　岩間洸汰社長　Ｒ＆Ｄグループカンナビノイド研究チーム　平野弘樹氏／ＣＢＤ商品価格は下落（2023年11月30日号）

　大麻取締法などの改正案が１１月１４日の衆院本会議で可決され、衆院を通過した。今国会での成立が見込まれている。改正案では、大麻草から抽出した成分を含む医薬品が使用できるようになり、使用罪も適用されるようになる。ＣＢＤを原料にした製品を販売するＣ＆Ｈ（本社東京都）の岩間洸汰社長は、今回の法改正に伴い、ＣＢＤ製品の価格が下落し、ＣＢＤ市場が活性化するとみているようだ。岩間社長と、Ｒ＆Ｄグループカンナビノイド研究チームの平野弘樹氏に、法改正の影響について話を聞いた。

　─法改正によってＣＢＤの流通にどんな影響があると考えているか。
　岩間　今回の法改正により、ＣＢＤ関連製品の市場は活性化すると考えている。
　今回の法改正では主に、（１）大麻草を原料にした医薬品の国内での使用を認める（２）繊維や種子の採取や、今は研究のみに認められている、大麻草の栽培を、医薬品などの原料として採取する目的でも認める（３）大麻草の葉や花穂から抽出した成分の使用をＮＧとする「部位規制」から、向精神作用のある「ＴＨＣ」を規制する「成分規制」に改める─という規定が盛り込まれている。
　これまでの部位規制では、ＣＢＤ原料を海外から輸入する際、「茎や種子から抽出したものである」という証明が必要だった。海外では日本のように、部位規制をしている国はほとんどない。そのため、証明書を用意していないＣＢＤメーカーも多かった。
　成分規制になることにより、これまでのような証明書が不要になる。そのため輸入のハードルが大きく下がると考えている。

（続きは、「日本ネット経済新聞」１１月３０日号で）