【事業者に聞く <大麻取締法改正の影響> 】 C&H 岩間洸汰社長 R&Dグループカンナビノイド研究チーム 平野弘樹氏/CBD商品価格は下落(2023年11月30日号)

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C&H・岩間洸汰社長(写真右)とR&Dグループカンナビノイド研究チーム・平野弘樹氏

 大麻取締法などの改正案が11月14日の衆院本会議で可決され、衆院を通過した。今国会での成立が見込まれている。改正案では、大麻草から抽出した成分を含む医薬品が使用できるようになり、使用罪も適用されるようになる。CBDを原料にした製品を販売するC&H(本社東京都)の岩間洸汰社長は、今回の法改正に伴い、CBD製品の価格が下落し、CBD市場が活性化するとみているようだ。岩間社長と、R&Dグループカンナビノイド研究チームの平野弘樹氏に、法改正の影響について話を聞いた。

 ─法改正によってCBDの流通にどんな影響があると考えているか。
 岩間 今回の法改正により、CBD関連製品の市場は活性化すると考えている。
 今回の法改正では主に、(1)大麻草を原料にした医薬品の国内での使用を認める(2)繊維や種子の採取や、今は研究のみに認められている、大麻草の栽培を、医薬品などの原料として採取する目的でも認める(3)大麻草の葉や花穂から抽出した成分の使用をNGとする「部位規制」から、向精神作用のある「THC」を規制する「成分規制」に改める─という規定が盛り込まれている。
 これまでの部位規制では、CBD原料を海外から輸入する際、「茎や種子から抽出したものである」という証明が必要だった。海外では日本のように、部位規制をしている国はほとんどない。そのため、証明書を用意していないCBDメーカーも多かった。
 成分規制になることにより、これまでのような証明書が不要になる。そのため輸入のハードルが大きく下がると考えている。

(続きは、「日本ネット経済新聞」11月30日号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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