【ＬＩＮＥヤフー　ヤフーショッピング安全対策部　栗原親史部長】　<無在庫転売にメス>　”在庫証明書”の提出を要求（2024年5月9日号）

　ＬＩＮＥヤフーが「ヤフーショッピング」の不正対策を強化している。４月１５日にガイドラインを改定し、「無在庫転売」に関するルールを厳格化した。新たに個人事業主が「ヤフーショッピング」において、商品を５００点以上出品する際、”在庫証明書”の提出を求めるようにした。ＬＩＮＥヤフーのヤフーショッピング安全対策部・栗原親史部長に「無在庫転売」の実情と対策などについて聞いた。

■２３年夏ごろ深刻化

　─２３年夏ごろから、「無在庫転売」に関する問題が深刻化している印象を受ける。ＬＩＮＥヤフーとしてどう捉えているか。
　当社は日ごろから「ヤフーショッピング」の監視を行っているが、確かに２３年の夏ごろから、「無在庫転売」を行うストアや、それに伴って起こる問題が多発してきたと思っている。
　「無在庫転売」とは、言葉の通り、在庫を所有していない状態で商品の注文を受けることを指す。例えばだが、ある洋服を出品し、注文を受けたら、その洋服を販売するショップに注文者の情報を入力して購入し、注文者の住所に送付するという仕組みだ。
　在庫を持っていないため、もしショップに商品がないときは、注文者にキャンセルの連絡をすることになる。結果として注文者の手元に商品が届かないということになる。以前より、「無在庫転売」は問題だと考えており、さまざまな対策を考えていた。
　─具体的に厳格化したルールについて聞きたい。

（続きは、「日本ネット経済新聞」５月９日号で）