【新日本製薬　後藤孝洋社長】　<２２年９月期の通販事業売上高は前期比４.７％増>　美と健康の”新しい”を届ける（2023年10月26日号）

　新日本製薬の２２年９月期の通販事業の売上高は、前期比４.７％増の３２７億２８００万円だった。２２年１０月―２３年６月期（第３四半期）の通販事業の売上高は、前期比２.６％増の２５４億２８００万円となった。２３年９月期は、同社の４カ年の中期経営計画（中計）「ＶＩＳＩＯＮ２０２５」の２年目にあたる。中計最終年度の２５年９月期の売上高目標である５００億円の達成に向けた、同社の戦略や今後の展望について、後藤孝洋社長に聞いた。

■ＥＣ事業をさらに強化

　─通販・ＥＣ事業の戦略について教えてください。
　当社の２２年９月期の通販事業の売上高は、前期比４.７％増の３２７億２８００万円でした。当社では、テレビＣＭ・新聞広告・雑誌などの通販の割合が非常に多いです。
　当社は、シニア・ミドル層のお客さまを中心ターゲットにして展開してきました。シニア・ミドル層とは、コールセンターを通して、コミュニケーションを深めるスタイルを取ってきました。
　人と人とのコミュニケーションが、信頼感を高め、製品の魅力や理解をさらに深めることにつながっていると考えています。
　こうしたモデルはさらに強化を図っています。同時に、ＥＣ事業を拡大する戦略にも注力してきました。
　シニアマーケットはまだまだ安定市場ですが、今後「いかに３０代以下の若いターゲット層を拡大していくか」という点は、重要な課題の一つであると捉えています。ＥＣ事業は、そのための戦略としても、非常に重要な位置づけにあります。
　ＥＣのお客さまとの新しいコミュニケーションのモデルを築くため、ここ３年ほどＥＣ事業に注力してきました。
　─３０代以下の顧客ターゲット拡大の取り組みについて教えてください。
　当社の化粧品ブランド「ＰＥＲＦＥＣＴ　ＯＮＥ」は、発売から一定期間が経過しており、ミドル・シニア層に定着しています。
　一方で、３０代以下に当社の訴求を行う上では、新しいブランドで、新しい世界観を創出することが重要だと考えました。そこで、３０代以下をターゲットとした、新ブランド「パーフェクトワンフォーカス」を開発しました。
　「パーフェクトワンフォーカス」を２１年秋にリリースして以降、デジタルマーケティングをこれからの当社の強みに変えていくべく注力しました。同ブランドでは、従来の手法である、テレビＣＭ・新聞・雑誌といったオフラインでのアプローチではなく、ウェブマーケティング・ＳＮＳマーケティングを中心に行い、新たなターゲットである３０代以下の層へのリーチに成功しました。
　さらに、ＳＮＳマーケティングと、ドラッグストア展開の親和性は非常に高いです。ドラッグストアでの展開も強化し、現在１万３０００店舗ほどで展開を行っています。
　ユーチューバーやティックトッカーによるプロモーションなど、あらゆるＳＮＳマーケティングの方法について、トライアンドエラーを繰り返すことにより、成長を遂げることができています。


■ＶＩＳＩＯＮ２０２５を展開

　─中計「ＶＩＳＩＯＮ２０２５」について教えてください。
　「ＶＩＳＩＯＮ２０２５」の重点課題として、

（続きは、「日本ネット経済新聞」１０月２６日号で）