日本郵便（本社東京都、衣川和秀社長、（電）０３―３４７７―０１１１）と佐川急便（本社京都府、本村正秀社長、（電）０７５―６９１―６５００）は９月１０日、物流サービスの共創に向けた両社の事業成長を目的とした協業に関して、基本合意を締結したと発表した。日本郵便が取り扱っているポスト投函や国際郵便、保冷品（クール）配送の各サービスを、佐川急便でも取り扱う。両社のリソースをシェアすることで、課題解決につなげていくことが必要と判断した。
協業内容としては今年１０月以降に準備ができ次第、日本郵便が取り扱っている世界１２０以上の国・地域へのお届けが可能な「国際郵便サービス（ＥＭＳ）」を活用したサービスを佐川急便で取り扱う。佐川が顧客から荷物を預かって日本郵便に差し出し、ＥＭＳの配送網で届ける。
（続きは、「日本ネット経済新聞」９月１６日号で）
日本郵便と佐川が協業／投函や国際郵便、クール便で（2021年9月16日号）
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