国民生活センターは7月16日、14年度に寄せられたネット副業に関する相談件数が1175件となり、前年度から287件増えたと発表した。10年度の1530件をピークに過去3年間は800件台で推移していたが、増加に転じたため警戒を強めている。
アフィリエイトやドロップシッピングに関する相談が寄せられているが、実態はアフィリエイトという単語を用いた悪徳商法が目立っているという。
20歳代の学生がSNSを通じて知り合った人から、副業の話を持ち掛けられる相談が多い。20歳代の相談者は39・7%で、10年と比較すると17・3ポイント増加した。
「ドロップシッピングの内職で全面サポートすると言われて契約したが具体的に役に立つ助言はない。これまで30万円を事業者に支払ったが、一つも商品が売れなかった」「知人からアフィリエイトを勧誘されてセミナーに参加した。会場の雰囲気に飲み込まれ、登録料の20万円をカード支払いで決済した。すぐにやめたい」などの事例があったという。
情報提供先の一つである日本アフィリエイト協議会(事務局神奈川県、笠井北斗代表理事)は7月15日、ホームページ上で注意喚起チラシを公開した。
笠井代表理事は「社会経験の少ない学生に対する、アフィリエイトという単語を利用した悪徳商法が増えている。今回の発表を、こうした事業者の排除が進むきっかけにしたい」と話している。
(続きは日本ネット経済新聞 7月30日号で)
国民生活センター/ネット副業の相談増加/「アフィリエイト」悪用目立つ
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