〈消費者庁　ＤＰＦ検討会〉　自主規制促進前面に／プラットフォームの法整備加速

　行政による、デジタル・プラットフォーム（ＤＰＦ）の規制に向けた動きが活発だ。消費者庁は１月２５日、ＤＰＦ上の商取引における消費者保護に向けた検討会（ＤＰＦ検討会）を行い、新規立法の骨子となる報告書を取りまとめた。法案では、「販売停止」などの行為義務に先行し、ＤＰＦ事業者に自主規制を促す努力義務の項目が前面に打ち出された。今国会への提出準備が進められている新法の具体的な項目や、ＥＣ業界内の反応をまとめた。

■新法適用範囲はあらゆるＢｔｏＣ

　ＤＰＦ検討会が取りまとめた報告書には、消費者保護に向けたＤＰＦ規制の新規立法（新法）の具体的な内容として別表の項目が提示されている。
　適用対象は、ＢｔｏＣ取引が行われる「取引型ＤＰＦ」としており、その商材や規模の大小は問わない。「製品・サービスを問わずあらゆるＤＰＦを対象にするというのは、意欲的な要素かつ新法の特徴」（ＤＰＦ検討会・中川丈久座長代理）としている。
　一般社団法人ＥＣネットワークの沢田登志子理事は、「（消費者保護という）新法の観点から適用範囲を広げた点は理解できる。しかし、検討会の段階であまり想定されていなかった、シェアリングエコノミーなど、物販以外の分野への予想外の影響も懸念される」と指摘する。
　市場拡大が著しいＣｔｏＣサービスに関しては引き続き検討課題とし、新法の適用範囲から除外された。検討会では「消費者トラブルの実情に反するのでは」といった声も上がった。


■具体的な項目は自主規制前提に

　対象となる、取引デジタルプラットフォーム提供者（ＤＰＦ提供者）には、通信販売取引の適正確保と、円滑な紛争解決促進のための努力義務を課すとしている。