〈消費者委員会〉　実効性に疑問の声相次ぐ／プラットフォームの法規制求める

　消費者委員会は１０月８日、本会議を開催し、デジタルプラットフォーム（ＤＰＦ）が介在する取り引きについて議論した。消費者庁が開催してきた「デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会」が今年８月に取りまとめた論点整理をもとにした。ＤＰＦ上で流通している違法製品や、虚偽・誇大広告表示などの問題について、多くが事業者に自主的な取り組みを求めたものとなっており、出席した委員からは、法的拘束力がないため実効性を疑問視する声が上がった。
　論点整理では、「新型コロナウイルスの感染拡大により、ＤＰＦの重要性が増している。市場が拡大する一方で、偽ブランド品や壊れた商品が届いたことなどの相談が増加している」とし、「健全化を図るために、プラットフォーム事業者などの自主的な取り組みが必要になる」と結論付けた。
　これに対し、清水かほる委員（公益社団法人全国消費生活相談員協会中部支部長）は、「ＤＰＦ事業者の自主的な取り組みだけでは厳しい。ＤＰＦ事業者だけに任せて問題を解決できるのか」と疑問を呈した。

（続きは、「日本ネット経済新聞」１０月１５日号で）