コスモス・ベリーズ／１９年度の事業戦略発表／地域組織を１００カ所に拡大

　ヤマダ電機の１００％子会社で、ボランタリーチェーンを展開するコスモス・ベリーズ（本社愛知県、三浦一光会長、（電）０５２—９７７—１１２２）は２月２１日、都内で「異業種交流会ＩＮ東京」を開催し、家電ＥＣ企業など加盟店約３００人が参加した。
　コスモス・ベリーズの牧野達社長は１９年度の事業戦略の中で、商品情報や価格、在庫、納期などを確認することができる「ふれあいＰａｄ」を進化させると発表。現在４割の利用率を、スマホ対応をさせることで加盟する全従業員が利用できるように刷新する。外出先で受発注ができる仕組みの認知を広げるほか、ＦＡＸでの受注を減らすことで業務効率の向上を目指す。
　地域の加盟店の交流を目的とした親睦組織「コスモス倶楽部」の活動も強化する。現在３５都道府県で４９の倶楽部が活動し、４８２店が参加する。１９年度内に全国で１００の倶楽部に増やすほか、倶楽部のリーダーが集まる「コスモス倶楽部リーダー会」を充実させる計画だ。
　地域で暮らす住民の課題を解決する「ローカルプラットフォーム事業構想」については、山形、長野、千葉、香川、福岡でローカルプラットフォームが設置されたことを報告。地域の電気店やガス店、リフォーム店を連携した「お困りごと解決」を充実させる。
　１９年内に地域の「工事店サービスネットワーク」を構築させるほか、親会社のヤマダ電機が展開するリフォーム事業「ＹＡＭＡＤＡ家電住まいる館」との連携を強化する方針を発表した。
　交流会冒頭のあいさつで三浦会長は「昨年１２月に経営革新グループを８人で立ち上げた。強い加盟店になっていただくための施策だ。黒字経営で事業を継続してもらいたい」と話した。
　異業種交流会では、ローカルプラットフォームの具体的な取り組み事例について発表した。