【２４年のＥＣ業界】　スタートアップの新事業目立つ／循環・利便性・Ｍ＆Ａもとに形成（2024年2月8日号）

　２０２４年は早々から、新しいサービスを開始する通販・ＥＣ関連のスタートアップ企業が目立つ。スタートアップ企業が目立っているのは、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）の存在が大きい。従来よりもＶＣが増え、投資先や時期は多様化している。ＥＣのスタートアップは「循環」「利便性」「Ｍ＆Ａ」などで事業形成したり、ＤＸや課題解決を目的に事業を展開したりする企業もある。国内外で経済情勢が不透明な中で、スタートアップ企業の台頭に注目が集まる。

■循環モデルは必須

　廃棄をなくす、減らすという流れは、繊維産業分野においては必須となっている。日本政府も、国際競争力の強化を目指した繊維リサイクルに関する委員会を今も開催しており、今後の動きが注目される。
　ＦＵＮＥＥ（ファニー、本社東京都、ヤン・スンジュン社長）は１月３１日、ファッションのフリマサービス「ｄｉｇｄｉｇ（ディグディグ）」を正式にリリースした。ＣｔｏＣ領域におけるファッションの再流通は、メルカリなど複数の企業が手掛けている。ファニーは、採寸や撮影などの出品作業を運営側が担うビジネスモデルで、スピードと品質をもとに、アパレル用品の再流通を活性化していく。
　ユアトレード（本社東京都、柳澤裕人社長）は、余剰在庫や返品商品を再流通させるサービスを越境ＥＣで展開している。

（続きは、「日本ネット経済新聞」２月８日号で）