【通販・ＥＣにおける物流２０２４年問題】 大手優位で進むか／荷主も競争力強化が必須（2023年7月27日号）

　物流の２０２４年問題（以下、２４年問題）が、通販・ＥＣ業界にどんな影響を与えるのか。通販・ＥＣ向け物流関連事業者に話を聞くと、「大手物流倉庫の優位性」や「荷主（販売店）の競争力強化」の指摘が目立った。しかし、通販・ＥＣは、物流とともにある業界であるため、２４年問題に対応しながらも競争は激化していくことが予想される。

　通販・ＥＣ業界内における物流関連の話題といえば、１７年に発生した「宅配クライシス」だろう。これは、ヤマト運輸が宅急便の総量規制を決め、値上げを発表したことが発端だ。
　今回の２４年問題は、「宅配クライシス」と似た部分もあるが、対応に政府が乗り出している点は異なる。
　２３年６月に発表された「物流の政策パッケージ」は具体的な見直し施策などを多く記載している。「中長期的に継続して取り組むための枠組みを、次期通常国会での法制化も含め確実に整備」と明記されている。
　宅配業以外の各社は、この政策パッケージの余波を見定める必要がありそうだ。


■３ＰＬは大手優勢か

　２４年問題は、輸送力不足が大きい。ドライバーの労働時間の整備を考慮すると、ＢｔｏＣ領域にも影響は及びそうだ。
　２４年４月以降、配送以外の分野で影響が出るのは３ＰＬと言われている。現在、３ＰＬ界隈では、２４年問題への対応や対策に追われている。
　ここで、輸送力不足の中で、優位に進められる倉庫運営といえば、「タリフが効く大型倉庫」と「自動化」などに取り組む大手物流倉庫だろう。
　特に、日頃から出荷能力が高く、タリフが効く倉庫は、集荷への影響が少ないと言える。
　自動化倉庫については、資本力のある会社が圧倒的に優位で、大手が先行している。価格競争にも優位性を発揮している。
　もちろん、多数の出店者を要するＥＣモールのロジスティックスも同様で、２４年問題においては、ＥＣモールの強さが際立つ可能性もある。
　一方、３ＰＬ界隈で見れば、自社配送網の構築も進む。新たな収益の柱に育てようと取り組んでいる。３ＰＬと自社配送の組み合わせが、通販・ＥＣにどんな影響を与えるかに注目が集まる。


■受け皿を上手に活用

　輸送力不足は、大手宅配では受けきれない荷物が出てくることも意味する。大手宅配に続く、第三、第四のラストワンマイルが必要となってくる。

（続きは、「日本ネット経済新聞」７月２７日号で）