消費者庁は１月１３日、「景品表示法検討会報告書」を公表した。報告書では、「早期に対応すべき事項」として、「確約手続きの導入」「繰り返し違反に対する課徴金の割増」など１０項目が掲げられている。消費者庁によると、「確約手続きの法整備は、独占禁止法にならって行う」としている。今後、運用方針が決定される段階で、確約手続きを行うことを選択した事業者の社名が公表されることになる可能性が高い。
（続きは、「日本ネット経済新聞」１月１９日号で）
消費者庁／確約手続きは社名公表へ／景品表示法検討会の報告書を公表（2023年1月19日号）
記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。