消費者庁は１０月５日、景品表示法検討会の７回目の会合を開催、日本弁護士連合会（日弁連）の宮城朗弁護士、岡山大学大学院法務研究科の佐藤吾郎教授、東京大学大学院法学政治学研究科の白石忠志教授の３者から、「今後の検討の方向性」の中で挙げられた課題についての意見をヒアリングした。日弁連は、「現行の自主報告制度の内容拡張や、課徴金算定率の引き上げを検討する必要がある」（宮城弁護士）と、意見を述べた。
■現行法拡張を優先すべき
宮城弁護士は、（１）現行の自主返金制度が導入されてから実施例が４件にとどまる（２）煩雑な返金手続きの実施よりも、課徴金を支払った方が経済的合理にかなうとされる─など、自主返金制度が利用されにくい実情について述べた。その上で「現行の自主報告制度の内容を拡張して、『消費者庁の調査開始前に、課徴金対象行為を行った事業者が自主的に一定の対応を執った場合、措置命令及び課徴金納付命令を行なわないこととする制度』の導入が、検討されるべきである」と意見を述べた。
「今後の検討の方向性」では、年内をめどに取りまとめを行う論点の一つとして、「確約手続き」の導入が挙げられた。「確約手続き」では、
（続きは、「日本ネット経済新聞」１０月１３日号で）
〈景表法検討会〉 法律専門家にヒアリング／日弁連、課徴金算定率引上を要望（2022年10月13日号）
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