健康食品や化粧品のＥＣ各社では、メルカリを利用した商品転売による被害に頭を悩ませている。年商数十億円規模の化粧品メーカーＡ社では、今年の５月ごろから、メルカリを使った転売による月間の被害額が、前月比で２～３倍に増加するようになったという。別の中堅健康食品メーカーでは、昨年末ごろに、メルカリを使った転売の被害が一時的に急増したとしている。メルカリでは、「不正利用が疑われる利用者の利用制限措置を行っている」と言うが、違法品転売の問題は収束していない。「不正購入者は、ＩＰアドレスを都度変えて注文してくる」（Ａ社執行役員）などとしており、不正の手口は巧妙化が進んでいるようだ。
■初回限定で被害
メルカリを利用した、健康食品や化粧品の転売は、多くのＥＣ企業が頭を悩ませている問題だ。初回を割安で販売する、ＥＣ会社の定期購入の仕組みを悪用し、転売による利ざやを得ようとする。
悪意ある第三者は、狙った定期購入商品の写真を無断で使用し、在庫がない状態でメルカリに商品を出品する。メルカリで注文が入ると、メルカリの注文者の住所と名前を利用し、商品の本サイトで定期購入の契約をするのだという。商品がメルカリの注文者に届いた段階で、定期購入を解約するという手口が一般的だそうだ。不正者は、メルカリで売れた料金から、定期購入契約時に支払う初回割安料金を差し引いた額を手に入れる。
メルカリでは、こうした不正出品と不正購入の実態について把握しており、利用者に向けて注意喚起を行っているという。
（続きは、「日本ネット経済新聞」７月１４日日号で）
〈美容・健康系ＥＣ〉 メルカリで転売被害続出／ＩＰアドレス変えるなど巧妙化（2022年7月14日号）
記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。