(公社)日本広告審査機構(JARO、本部東京都)が公開した「2025年度上半期の苦情受付状況」で、不快な広告表現に対する苦情が急増していることが分かった。全体の苦情件数は、前年同期の1.7倍の7088件になったという。全苦情に占める、通販の割合も増加している。業種別に見ると、「通信販売」の苦情件数は、前年同期比82.1%増の224件だった。全体的に、苦情が集中する広告・広告主が目立つ傾向が見られたという。苦情が最も多かった企業はEC会社だったという。
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日本広告審査機構/2025年度上半期広告苦情レポート/1.7倍と急増通販苦情は82%増(2026年1月22日号)
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