【「エージェンティックコマース」新時代到来】Ｇｏｏｇｌｅが新規格発表／ＡＩ介したＥＣが台頭、モールの意義も変化（2026年1月22日号）

　米・Ｇｏｏｇｌｅ（グーグル）がＡＩコマースの新規格を発表したことで、ＡＩエージェントを介したショッピングが今後、大きく広がる可能性が膨らんでいる。２５年に生成ＡＩ大手の米・ＯｐｅｎＡＩ（オープンエーアイ）も新規格を発表している。ＡＩの中心地である米国で「エージェンティックコマース」が本格化することで、オンラインにおける消費行動は大きく変わるだろう。Ｇｏｏｇｌｅの新規格の詳細や、ＡＩコマース時代の注意点、ＥＣモール・自社ＥＣサイトの存在意義の変化などについて、専門家の意見も交えて紹介する。

　米・Ｇｏｏｇｌｅは１月１１日、全米小売業協会（ＮＲＦ）のイベントにおいて、ＡＩエージェントによるＥＣ（エージェンティックコマース）を推進するためのオープン規格である「ユニバーサルコマースプロトコル（ＵＣＰ）」を提供すると発表した。ユーザーがＡＩエージェントと対話しながら、商品を探し、購入まで完結できるようにする。
　「ＵＣＰ」は消費者向けサービス、企業、決済プロバイダーを横断して、エージェントとシステムが連携するための共通言語となる規格だ。ユーザーはまもなく、Ｇｏｏｇｌｅ検索の「ＡＩ　Ｍｏｄｅ」や「Ｇｅｍｉｎｉ」内で、商品の購入まで完結できるようになるという。
　Ｇｏｏｇｌｅウォレットにすでに保存している支払い方法と配送情報を使用し、「Ｇｏｏｇｌｅ　Ｐａｙ」で購入できるようになる。近いうちに「ＰａｙＰａｌ」での購入も可能になるという。
　「ＵＣＰ」は米小売大手のウォルマート、ターゲット、コマースプラットフォーム大手のＳｈｏｐｉｆｙ（ショッピファイ）、ハンドメイドＥＣ大手のＥｔｓｙ（エッツィ）、インテリアＥＣ大手のＷａｙｆａｉｒ（ウェイフェア）などと共同開発した。さらに決済会社や大手小売企業、ＥＣプラットフォームなど２０社以上がエコシステムに参加している。
　Ｇｏｏｇｌｅは今後、数カ月以内に小売事業者と協力して、関連商品の検索、ポイント還元の適用、カスタムショッピング体験の実現など、より多くの機能を追加する予定だ。


■ＡＩ上の広告も用意

　Ｇｏｏｇｌｅはさらに、検索上でユーザーとＥＣ事業者がチャットできる「ビジネスエージェント」も提供するという。ブランドの声で商品に関する質問に答えるバーチャルな販売員のようなもので、ＥＣ事業者はユーザーが商品を選んでいるタイミングに接点を持つことができ、コンバージョンにつなげることができる。

（続きは、「日本流通産業新聞」　１月２２日号で）