【日本直販　水谷彰孝社長】／「総合サービス」企業への進化目指す(2026年1月22日号）

　日本直販（本社東京都、水谷彰孝社長）は、長年の総合通販から転換し、「エンタメ・グローバル・ＤＸ・デジタル」を軸にした総合サービスにブランド刷新を図っている。２５年２月に親会社だったギグワークスから独立。「ウェブ３.０」を掲げ、ＥＣ比率を５０％に引き上げるほか、プレミアム会員制度を活用して現在約１２００万人の会員基盤の活性化を目指す。水谷彰孝社長にブランディング刷新など事業の方向性について聞いた。

　─ギグワークスから独立した経緯については。
　これまで親会社だった企業はコールセンターとのシナジー効果が期待できるとグループ傘下に収めていた。しかし、総合通販各社がＥＣにシフトしていくなかで、ＡＩが台頭する背景もあり、コールセンターの役割も変化が生まれてきた。
　また、日本直販のＥＣのバックオフィスは、私が代表を務めるイメンス（本社東京都）が担っていた。日本直販がＥＣを強化する方針のもと、私が日本直販の代表を担うことになった。ギグワークスとは今も業務面で連携しており、「切り離す」というよりはグループの中で役割分担を明確化し、日本直販は事業成長に専念する形にした。
　日本直販は、作詞家の秋元康氏が総合プロデューサーとして就任している。当社が注力していきたいと考える暗号資産の仲介業について、ステーブルコインが金融商品になるという見通しもあり大きく世の中が変化していくとみている。日本直販の１２００万人の口座の活用を見据えてサービスの提供を検討している。当社がこれまで約５０年間培ってきた通販事業の歴史からテレビ、新聞、ラジオといったメディアとのつながりもあり、「日本直販」というブランドの知名度も高い。「ウェブ３.０」の時代に向けてここ数年のＥＣ対応への遅れの巻き返しを図る。
　─総合通販からの転換を図っている。

（続きは、「日本ネット経済新聞」１月２２日号で）