【クレジットカード不正利用対策】不正利用４５億円減少／３ＤＳ義務化半年、不正検知など追加防衛を(2026年1月22日号）

　長年増加を続けてきた日本のクレジットカード決済の不正利用被害額が２５年に入り減少の兆しを見せている。２５年４月に施行された「ＥＭＶ３―Ｄセキュア（３ＤＳ、本人認証サービス）」の実質的な義務化が、不正利用の抑止に効果を発揮しているようだ。２５年４～９月の不正利用被害額は、前年同期間比で４５億２０００万円少ない２２３億４０００万円で、被害の発生率は、０.００５ポイント改善した。一方で、通年の被害額は、２４年と同規模の５００億円近くに達する可能性がある。ＥＣを中心としたクレジットカードの利用拡大が背景にある。被害が顕在化している加盟店は、不正検知ツールなどをさらに導入していくことが、さらなる減少につながりそうだ。

■「減少への転換」

　（一社）日本クレジット協会（事務局東京都）の調査によると、２５年７～９月）の不正利用被害額は１０２億円だった。前年同期の１３２憶７０００万円から２３.１％の大幅な減少となった。
　２５年１～９月の不正利用被害の率は０.０４２％となり、２４年通期の０.０４７％から０.００５ポイント改善している。
　３ＤＳの実質義務化以降の４～９月の被害額は前年同期比１６.９％減の２２３億４０００万円となった。ＥＣ加盟店がコストを投じて進めてきたセキュリティー対策が、実数・発生率の両面で「確かな成果」として表れているとみられる。
　決済代行会社からも、この傾向を裏付ける声が聞かれる。
　オンライン決済代行のＳＢペイメントサービス（本社東京都、榛葉淳社長）によると、同社の加盟店の２５年４～６月の不正利用金額は前年同期比で１５％減だった。
　旧ソニーペイメントサービスのＳＰ．ＬＩＮＫＳ（エスピーリンクス、本社東京都、野村亮輔社長）では、２５年４～９月の半年間で、不正利用被害額が前年同期比４５％減だったとしている。特定の加盟店では、不正がゼロ件になる事例も報告されているという。
　これらの数値は、３ＤＳによる本人認証の強化が、不正者にとって高い障壁となっていることを証明していると言えそうだ。


■「減少とは言えない」

　一方で、この減少傾向を手放しで喜ぶには時期尚早であるとの慎重な見方もある。
　日本クレジット協会は「前年比で減少しているのは、各加盟店や不正対策ベンダーの協力による成果だが、暫定的に『減少している』とはまだ言えない」（広報担当）と釘を刺す。
　減少傾向であろうとも、

（続きは、「日本ネット経済新聞」１月２２日号で）