【ダイアナ　徳田充孝社長】今後１０年でグループ売り上げ１０００億円目指す（2024年1月11日新年特大号）

　ダイアナ（本社東京都、徳田充孝社長）はこのほど、２４年１月１日付で、「Ｄｓｔｙｌｅ　ｇｒｏｕｐ．（ディースタイルグループ）」としてグループ経営の新体制に移行したと発表した。ダイアナは「株式会社Ｄｓｔｙｌｅ（ディースタイル）ホールディングス（以下ＤＨＤ）」に社名を変更。ＤＨＤが、新設する「株式会社ダイアナ」を始めとした計８社の事業会社の株式を持つ形になるという。今後１０年でグループ売り上げ１０００億円、営業利益１００億円を目指すとしている。徳田社長に話を聞いた。

■グループ経営に移行

　─まずは、２３年９月期の業績について聞きたい。
　２２年９月期に１３８億円だった売上高は、２３年９月期に１４３億円に伸びた。増収増益だった。売り上げの内１４０億円を、ダイアナのサロンフランチャイズの事業が占めている。
　─１月１日付で新体制に移行したということだが。
　新たなグループ経営の体制に移行した。これまで、ダイアナという事業会社が親会社で、そこに新規事業などがぶらさがる形だったが、事業の幅も広がってきており、違和感がでてきていた。そこで、新たな体制に移行することとした。各事業を、シナジーを出せる形で別会社にし、それらの株式を、旧ダイアナが社名変更した「株式会社Ｄｓｔｙｌｅホールディングス（ＤＨＤ）」が持つ形とした。今後は「Ｄｓｔｙｌｅ　ｇｒｏｕｐ．」としてグループ経営を行っていく。
　ＤＨＤが、従来のサロンフランチャイズ事業を継承させる形で新設した「株式会社ダイアナ」を始めとした八つの事業会社の株式を持つ形となる。事業会社の中には、フットケアサロン「リゼラアンドコー」の展開を行う「株式会社ディビュース」や、飲食店事業を行う「株式会社美と健康のご褒美」、人材事業とＭ＆Ａ仲介事業を行う「株式会社Ｄサクセッションパートナーズ」、イベント運営・スタジオ経営を行う「株式会社ディープライズ」、ダイアナの直営店の運営を行う「株式会社Ｄリテールクリエイション」、通販とＯＥＭを手掛ける「株式会社ビューティフルライフ」などがある。もちろんＤＨＤの全株式は私が持っている。
　ただ、ＤＨＤと他の事業会社を単純に親子関係にしたくはないという思いと、効率的な経営を図りたいという思いから、グループの事業会社の、財務・経理・物流などシェアドサービス（間接部門）機能をＤＨＤに集約することにした。ＤＨＤには、グループ内のシェアドサービスを担ってもらうのはもちろんだが、グループ外の企業からも仕事をとってきてもらいたいと考えている。「コストセンターのプロフィットセンター化」を図っていくことで、グループのシェアドサービスのコストダウンにつなげていきたい。手始めに物流サービスの外販を行っていく。ＩＣＴ（通信情報技術）サービスについても、２４年にはグループ外に販売していける可能性があるのではないかと考えている。
　─物流サービスの概略を聞きたい。
　滋賀県に２カ所の物流センターを保有している。２４時間でＦＣ店４０００店舗にまで対応できるマテハン（物流業務効率化機器）を備えている。下着から、化粧品・健康食品、機器類まで、幅広い品目に対応してきた実績があり、手が丁寧で、クリンリネスにも自信を持っている。誤納率が極めて低いのも特徴だ。
　─人員の配置はどう変わるか。
　これまでは、グループ全体で２７０人、その内ダイアナ本体に１８０人がいた。新体制では、ダイアナ本体の１８０人を、ＤＨＤ９０人、新設ダイアナ９０人に分けるイメージだ。


■未来永劫続く会社へ

　─事業会社を分けて事業再編を行った狙いは。
　理由の一つは、事業ごとに報酬体系が違うことだ。無理に合わせようとすると、良い人材が取れない可能性もあった。
　それと、Ｍ＆Ａを行っていく際に、ダイアナという事業会社が主体となると、難しい側面もあった。ホールディングスにぶらさがる形ならば比較的ハードルが下がる面があると考えている。
　新体制の方が、個々の事業が展開しやすいという面もある。例えば、

（続きは、「日本流通産業新聞」１月１１日新年特大号で）