【日本住宅総合開発　加藤皇大代表取締役】　法人営業も強化し、今期は２２億円を計画（2023年2月2日号）

　太陽光発電や蓄電池を販売する日本住宅総合開発（本社愛知県）は、２３年８月期の売上高を２２億円と計画した。同社は１９年の創業以来、毎年着実に成長している。２１年の売上高は８億円、２２年は１４億円だった。営業エリアも雪国地域で攻勢をかける戦略で躍進している。

　─昨年を振り返りどうだったか。
　前半は半導体不足の影響で商材の仕入れが滞るなど品不足が続きました。当社の戦略は地方、中でも雪国地域で積極的な営業展開を行っています。前半は苦戦しましたが、トータルで見れば売り上げは上がっています。
　支店展開も積極的に実施しました。直近だと、３支店を新たに増やしました。北海道や新潟などに支店を展開して、現在全国８支店で営業中です。
　雪国エリアへの展開は、だいたいが地方で、他社と競合することが少ないメリットがあります。しかし、地域を大事にする人が多く、地域と上手に付き合っていく必要があります。時間が多少必要になりますが、コミュニケーションをしっかりと築いて、地域に根差す会社を目指します。
　地域に根付く戦略は、ダイレクトに営業するだけではなく、コミュニティーも上手に活用していく必要があります。消費者だけでなく、法人との関係性も鍵になります。いろいろなところで接点を持ちながら対応中です。
　─営業的な部分の攻勢はどうか。
　現在、当社の営業社員は５０人程度です。各支店の人数配置は数人のところもあれば、１０人規模で対応する支店もあります。人数設定は、地域性やマーケットを考慮して決めています。雪国エリアの営業は冬になると雪が積もるので、雪と闘いながら営業を進めています。積雪がひどいと、仕事に行けず、在宅している人も多いです。逆を言えば、営業がしやすい環境でもあると判断しています。
　２２年８月期の売上高は１４億円でした。２１年度が８億円だったので成長はしている。計画していた１６億円から下振れする結果でしたが、個々がしっかりと成長していますので、あとは伸ばしていくだけです。営業は上手くいきますが、雪国のため、工事が難航する場合が多く、これをクリア出来れば数字は自然と積み上がっていくと思います。
　─電気料金高騰の影響はどうか。
　営業を通じて影響はしています。顧客からも電気代が上がっているという声が出ています。電気代の高騰は追い風で、商材が売りやすい状況になっています。電気代の高騰を背景に営業のトークも変え、成約率なども上がっていると思います。
　─今年の戦略は。
　法人営業を強化していきます。他には、融雪の商品をうまく事業に絡めて進められないか検討しています。融雪のヒーターケーブルもあるため、それらの販売と組み合わせた営業は他社との差別化にもつながります。
　２３年８月期の売上高は２２億円を計画していますが、現状、いいペースで進んでいます。このペースを今後も維持していくつもりです。