〈拡大するスマホ決済〉 市場規模は4兆円に/自社サイト導入への動き進む

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スーパーアプリ化が進む「PayPay」

 スマートフォンを用いたQRコード・バーコード決済(スマホ決済)の利用が拡大している。20年の国内利用決済高は4兆円を超え、決済手段として近年、定着した感がある。利用シーンは飲食店などリアル店舗が中心となっているが、通販・ECでもスマホ決済の存在感は高まっている。大手ECモールはグループ内の「〇〇ペイ」利用拡大に向け、大型販促企画を継続、実施している。EC事業者においては競合との差別化や利便性向上の観点から、大手を中心にスマホ決済を自社サイトへ導入する動きも目立っている。決済手段の有力な選択肢として消費者に浸透する中、通販・EC事業者もスマホ決済の動向を念頭に置いた事業戦略が求められそうだ。

■市場規模は3.7倍、ECでも存在感発揮

 スマホ決済の市場規模は、右肩上がりで拡大している。一般社団法人キャッシュレス推進協議会が5月末に公表した調査結果によると、スマホ決済の20年における利用額は4兆2003億円。前年比で約3.7倍と大きな伸びを見せた。
 利用件数も同3.3倍の27億1788万回に急増。マイナポイント事業など、国を挙げてのキャッシュレス決済推進やコロナ禍での衛生意識の高まりもあり、キャッシュレス決済手段として需要が急増した格好だ。
 市場の拡大と消費者への定着に伴い、通販・ECなど非対面販売での利用も進んでいる。
 EC決済代行大手のSBペイメントサービスが2月に発表した利用実態調査によると、物販ECサイトでよく利用する決済手段として、「PayPay(ペイペイ)」がクレジットカードに次いで2位となった。上位10位には「楽天ペイ」と「LINE Pay」(22年4月に「PayPay」に統合予定)も名を連ね、ECでの決済手段としてもスマホ決済が急速に存在感を高めている結果となった。オンライン・オフラインともに、今最も伸びている決済手段と言っていいだろう。


■各スマホ決済が経済圏の起点に

 EC市場におけるスマホ決済の浸透は、「〇〇ペイ」をグループ内に持つ大手ECモールやフリマアプリによるところも大きい。ポイント還元などの大型販促や広告展開がスマホ決済そのものの知名度向上だけでなく、ECモールの市場拡大にもつながっている。
 その中でも際立った動きを見せるのが、「PayPay」をグループ内に持つZホールディングス(HD)だ。
 ZHDの21年3月期の連結決算によると、

(続きは、「日本流通産業新聞」6月3日号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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