〈ＮＢ各社〉　法令順守の体制強化が進む／２桁増収企業も相談ゼロへ

　コンプライアンス体制の強化に乗り出すネットワークビジネス（ＮＢ）主宰企業が増えている。本紙がこのほど実施した調査によると、自社のコンプライアンス体制に「満足している」「やや満足している」と回答した企業は合計で約半数にとどまっている。現状の体制に満足せずにレベルアップに取り組むのは、直近の決算で２桁増収の成長企業が目立つ。行政処分につながる悪質な相談やクレームを学ぶ法律セミナーを強化したり、コンプライアンス専門の部署を新たに立ち上げている企業もあった。

　本紙調査には２３社の有効回答があった。コンプライアンス体制の満足度についてＮＢ企業に聞いたところ、９社が「普通」と回答。「満足している」「やや満足している」はいずれも６件だった＝グラフ参照。
　現状に満足していない企業が体制強化に乗り出しているほか、満足感を示している企業も、さまざまな取り組みで、コンプライアンスを維持しているようだ。


■セミナー教育を充実化

　１３期連続で増収を続けるニナファームジャポン（本社東京都、ベジット・イディアス会長）は近年、リーダー向けセミナーを強化している。
　タイトルを獲得している中堅リーダーに対しては、年に３回ほどコンプライアンスのセミナーを開催。業務停止を命じられた競合他社の事例を中心とした内容になっている。特定商取引法違反となった勧誘表現や、「迷惑行為」に該当した事例をより具体的に伝えている。
　２０年１１月にはコンプライアンスに特化したトレーニングを開催し、大阪と福岡の会場にそれぞれ２００人以上の会員が参加した。道徳にはじまり、勧誘トークのやり方まで説明したという。

（続きは、「日本流通産業新聞」１月１４日号で）