全国直販流通協会／オンライン勧誘を議論／ネットワークビジネス協議会を開催

　一般社団法人全国直販流通協会（直販協、事務局東京都、亀岡一郎理事長）は８月２０日、オンラインでネットワークビジネス（ＮＢ）協議会を開催、３０社約４５人が参加した。新型コロナウイルスの感染拡大により、ＮＢ各社でウェブを利用した勧誘や登録が進んでいる。オンライン上での勧誘や登録について会員社から寄せられた質問に、直販協の事務局と同協会の顧問弁護士である千原曜氏が回答した。
　協議会では会員社からの質問として、「Ｚｏｏｍ（ズーム）やスカイプを活用して説明会を開催したいが、規制はないのか」「最初にＳＮＳで『興味ありませんか』と問い合わせる際、どんな内容であるべきか」「ウェブで会員登録をする際の注意点は」などが寄せられた。
　事務局は、「ズーム」で勧誘する際には、（１）社名と勧誘者名（２）取り扱う製品の種類（３）製品を購入して行うビジネスの勧誘であること─の「三大告知」を行えば、自由に開催できるとしている。千原弁護士は、「オンラインでの説明会は、『公衆の出入りしない場所』には該当せず、離脱もしやすく長時間勧誘による迷惑勧誘の問題にもなりにくいので、推奨していきたい」と話した。
　ＳＮＳで勧誘のメッセージを相手に送ることについて、事務局は、「メールやＳＭＳと違い、ＳＮＳでのメッセージは、『オプトイン規制』に該当せず、送ること自体に規制はない」とし、「ＮＢに興味はありませんか」というメッセージを送る場合は、「三大告知」を記載するだけでよいとした。ＮＢの具体的な内容を説明して勧誘する際は、「三大告知」だけでなく特商法に基づいた表記が必要になるという。
　ウェブで登録をする際には、契約前に概要書面を相手の手元に届け、登録後に契約書面をそれぞれ渡す必要がある。両者は、概要書面上にある「よく読んでください」の表記は、赤字赤枠であることが義務付けられているため、白黒でプリントアウトしたものを渡すと不備書面になると注意喚起した。
　千原弁護士は、「コロナ禍でＮＢ業界の近代化が一気に進んでいる。コンプライアンスを順守した上で、デジタルノウハウを勧誘やビジネスに活用してほしい」と強調している。