デジタルギフト／コロナで個人利用が急伸／売上が前年同月比６倍の企業も

　新型コロナウイルスの影響で、デジタルギフトの個人利用が著しい伸びを見せている。ギフトパッド（本社兵庫県、園田幸央社長）は４月、ＥＣサイトの売り上げが前年同月比約５００％増、５月は同約３００％増に急増している。ギフティでは「母の日」当日の売り上げが、前年の同日と比較して１４７％増だった。各社が主力としている法人のデジタルギフトの利用は足踏み状態が続くが、オンラインセミナーのインセンティブとしてデジタルギフトの利用が広まりつつある。

　コロナ禍の巣ごもり生活が続く中、個人ユーザーによるデジタルギフトの利用が各社で増加している。
　ギフティは、店でギフトを受け取るのではなく、もらった人が配送先を指定できる「配送型」が急伸。２０年４月度は、１９年の月間平均値と比べて約５０％増となった。個人客のさらなる利用拡大を見込む。
　コロナの拡大が始まってから、ギフティとギフトパッドは個人向けの売り上げが急伸しているものの、主力の法人向けが足を引っ張る形で、全体の売り上げはマイナスに影響している。ギフトを引き換える店舗が休業したり、デジタルギフトを配布するイベントなどが延期されたためだ。
　一方、デジマース（本社東京都、石川達絵社長）では、ＳＮＳ上でデジタルギフトの即時抽選、即時配布ができるキャンペーンツールを提供するサービス「ｄｇｉｆｔ（ディーギフト）ＳＮＳ」の売り上げが好調だ。前年の同時期と比べて３００％増となった。ＥＣサイトやウェブサイトの販促施策やオンラインイベントの問い合わせが増えている。


■法人、自治体で新需要も

　コロナ禍は、法人利用による新たな需要も生みつつある。

（続きは、「日本流通産業新聞」６月１１日号で）