【海外ＮＢニュース】 米国訪問販売協会／販売員の救済措置を要求

　米国訪問販協会（ＤＳＡ、事務局ワシントンＤＣ、ジョセフ・マリアーノ会長）は４月１４日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、米国議会のリーダーらに販売者を救済する措置の必要性を訴えた。
　ＤＳＡは、「（政府による）支援や救済などは行われているが、十分ではない。さらなる支援が必要だ」と述べ、三つの政策を申し出た。
　まず第一に、「自営業者の税金の申告を２年ほど遅らせること」。二つ目は、「個人や企業で増加する税金の控除や、テレワークの費用の請求を可能にすること」、三つ目は、「新型コロナウイルスの支援下において、独立した販売者が給付金を受け取った場合、将来的に販売者の地位に影響が及ばないこと」を提案した。