〈通販企業の海外ＥＣ〉　”ネクストチャイナ”に照準／台湾で年商２０億円超の新興企業も

　数年前から注目度が一気に高まった「越境ＥＣ」だが、昨年くらいから閉塞感を吐露する通販企業が増えている。これまで「越境ＥＣ＝中国ＥＣ」だったが、関税の変更や中国大手モールでの販売の難しさなどを痛感し、事業を見直している通販企業も少なくない。海外市場で成長を狙う通販企業が新たに照準を絞っているのが、”ネクストチャイナ”といわれる中国以外の海外市場だ。健康食品や化粧品のＥＣ事業を行うオンライフ（本社東京都、高崎航代表・持丸正裕代表）は、新興企業ながらも台湾に本格進出し、ＥＣ事業の年間売上高を２０億円以上に拡大している。グローバルＥＣ事業を展開するＢＥＥＮＯＳ（ビーノス）の直井聖太社長も「越境ＥＣは中国だけではない」と話す。”ネクストチャイナ”の本命は台湾だが、将来性を見込み東南アジアを見据える通販企業も増えている。


■日系首位は売上５０億円

　健康食品や化粧品のＥＣ事業を行うオンライフは０５年に創業し、ネットビジネスや飲食業を展開しつつ、ＥＣ事業に参入した。国内でサプリメントや化粧品のＥＣ事業を拡大し、新たな成長を目指して台湾のＥＣ市場に進出した。
　１５年８月には台湾支社を設立。日本から台湾に商品を販売する「越境ＥＣモデル」から、現地で商品製造からマーケティング、販売まで行う「現地ＥＣモデル」に移行していった。
　「台湾でのＥＣ事業は年商２０億円を超える規模に成長した。日系企業では３番手ぐらいではないか。トップは日本でも大手の企業で年商５０億円くらいに達していると思う」（高崎社長）と話す。
　日本企業の台湾ＥＣ事業は１３年ごろから活発化している。ダイレクトマーケティング支援のファインドスター（本社東京都、渡邊敦彦社長）が、国内の通販大手企業の台湾支援を開始。台湾での通販事業を代行するサービスを開発し、進出が加速した。現在はグループ会社のスタートアジア（本社台湾台北市、藤原徹平董事長）が台湾で支援事業を展開している。
　親日家が多い台湾市場に日本のリピート通販のノウハウを持ち込んだことで、参入企業の多くは堅調に売り上げを伸ばしていった。
　オンライフも早期に台湾に進出し、現地で通販事業を内製化した。現地法人を作り、製造から販売まで手掛けることで、輸入にかかる関税や、越境物流のコストを気にすることなく、現地でのＥＣ事業が成長できたという。
　国内の通販支援企業も台湾のＥＣ市場に目を付け、相次いで進出している。スタートアジア以外にもコンサルティング会社やネット広告代理店、アフィリエイト仲介会社などが台湾ＥＣの支援事業を手掛けている。
　物流支援のエスプールロジスティクス（本社東京都、小林正憲社長）は、台湾で最大手のＥＣモール「ＰＣｈｏｍｅ」の進出支援サービスを開始した。同モールへの出品から物流までトータルで支援するという。


■台湾の次は東南アジア

　オンライフは台湾の次の市場として東南アジアを狙っている。

（続きは、「日本流通産業新聞」３月２２日号で）