【生成ＡＩ革命前夜か】　著作権侵害など課題も（2024年3月14日号）

　通販・ＥＣ業界の広告クリエーティブなどにおいて、生成ＡＩの利用が広まりつつある。動画や画像の生成ＡＩサービスが次々と発表されており、今後さらに、広告をはじめ、さまざまな場面でのＡＩ活用が進むことは確実だろう。一方で、生成ＡＩの利用に当たって、著作権侵害など、法的な問題は生じないのだろうか。弁護士２人に話を聞くと、故意・過失がなくても著作権侵害と判断されるリスクはあるようだ。文化庁は２月２９日、「ＡＩと著作権に関する考え方について（素案）」と題した文書についてのパブリックコメントの結果を発表した。３月１８日には、この結果を受け、「ＡＩと著作権に関する考え方について（素案）」が正式に発表される予定だ。生成ＡＩは革命前夜ともいえる状況。ＡＩの通販活用について、現状と「今後どうなりそうか」を取材しまとめた。

■ウェブ広告で生成ＡＩを利用

　健康食品などの通販事業者の中には、「広告に生成ＡＩを使用したことがある」という企業も、すでに出てきているようだ。「生成ＡＩ広告の営業メールが毎週のように届くようになった」といった声も聞く。
　２３年には、パルコや伊藤園が、生成ＡＩで作成したＡＩモデルを使った広告を作り、話題を集めた。生成ＡＩを広告に活用したところ、広告の成果が数倍に跳ね上がったという事例もあるようだ。
　さまざまな業界で生成ＡＩの利用が進んでおり、今後通販業界の広告においても、さらに利用が拡大していくと考えられる。
　一方で、各国では生成ＡＩプラットフォームを著作権侵害で訴える動きも出てきている。活用にはリスクもありそうだ。


■裁判沙汰に

　ＯｐｅｎＡＩ（オープンエーアイ、本社米国）は著作権関連でたびたび訴えられている。米国においては、２３年１２月に、米紙ニューヨーク・タイムズがＯｐｅｎＡＩを著作権侵害で訴えた。２４年１月にはノンフィクション作家が、同２月には米国のウェブメディアが、それぞれＯｐｅｎＡＩを訴えている。
　「Ｍｉｄｊｏｕｒｎｅｙ（ミッドジャーニー）」など、画像に特化した生成ＡＩサービスに関する著作権訴訟も起こっている。
　中国では２４年２月、生成ＡＩサービスが生成した画像が著作権侵害に当たるとする判決が下った。

（続きは、「日本流通産業新聞」３月１４日号で）