消費者庁／法執行に係る予算の増額要求／２４年度概算要求は過去最大に（2023年9月7日号）

　消費者庁は８月３０日、２４年度予算の概算要求を公表した。要求額は今年度と比べて３７.４％増の１７０億円で、過去最大となった。
　大幅な増額要求の要因となったのは、「消費生活相談サービス向上への体制再構築」の項目で、２８億円以上の増額を要求した。
　特に、国民生活センター運営費交付金（前年度比７億７０００万円増）、地方消費者行政強化交付金（同１０億５０００万円増）が目立った。「ＰＩＯ―ＮＥＴ」の刷新に向けたシステム基盤の整理や、それに伴う相談員への支援が影響した。
　消費者庁は「デジタル化を中心に大幅な整備を進める。具体的な施策については、企画立案を進めている段階」（消費者庁参事官・小堀氏）とした。
　また、デジタル広告の不当表示への対応強化を進めるため、「未然防止活動のための事業関連経費」として５０００万円を新規で要求。消費者庁は同項目について「事業者への啓発活動の強化を考えている。前もって事業者に理解してもらうためだ」（同）と説明した。
　デジタル広告の「監視・情報収集業務」は現状の取り組みを継続するとし、２３年度予算と同額を要求した。
　特商法や景表法に基づく指導や処分の法執行に関わる「消費者取引対策・表示対策に必要な経費」は、６０００万円増額で要求した。「違反事例の調査分析などを強化する方針だ。法定書面の電子化に対応するための予算も含まれている」（総務課課長補佐・高橋氏）としている。
　また、食品関係の政策推進に向けた企画調査費として、「食品衛生基準の機能強化」「食品ロス削減」「時代に即した食品表示」など、計８億３０００万円以上を新規要求した。「リスクコミュニケーションを強化する」（小堀氏）と話した。