日本通信販売協会／セキュリティー指針策定／定時総会で実績や今後の取組を紹介（2023年6月22日号）

　公益社団法人日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ、事務局東京都、粟野光章会長）は６月１６日、「第１２回定時総会」を開催した。定時総会後の懇談会において、粟野会長がセキュリティーに関する分科会を立ち上げ、会員向けの取り組み指針を発信する方針を発表した。
　ＪＡＤＭＡは昨年度、特定商取引法の規制が強化されたことを受けて、協会に寄せられる相談について、月次で行政機関や関連団体に情報提供を行った。悪質な定期購入販売事業者の早期取り締まりや各団体の会員への指導を支援してきたという。
　「ごく一部だが、当協会の加盟数社においても同様の苦情が寄せられているということが判明した。該当事業者に対して個別に面談を重ね、自主的な改善を強く要望するとともに改善がなされるまでモニタリングを行うなど自主規制団体としての役割を果たしてきた」（粟野会長）と話す。
　地方自治体や教育機関に対して協会から講師を派遣するなど、消費者教育への取り組みも強化している。昨年、全国の中学校の家庭科の教科書や、多くの高校の教科書にＪＡＤＭＡの役割やＪＡＤＭＡマークについて掲載されたという。
　「授業で積極的に活用いただけるようなツールを作り、各学校に配布するなど、協会やマークの認知度向上に努めてきた」（同）と説明する。
　通販事業者向けには昨年度、オンラインセミナーを約３０回開催した。改正が多かった法律については、施行前に行政の担当者から直接、改正内容について説明してもらう機会を設けた。専門の相談員による無料相談にも注力している。
　セキュリティーの脆弱（ぜいじゃく）性から個人情報の漏えい被害が増えている状況を鑑みて、セキュリティー分野をカバーする分科会を立ち上げる方針だ。セキュリティーに関する取り組み指針を発信したいという。