スクロールが中計策定／売上目標は９５０億円／ソリューション事業で成長図る（2023年5月18日号）

　スクロールは今期（２４年３月期）からスタートした、３カ年の中期経営計画（中計）を策定した。物流代行や決済代行といったソリューション事業の強化を図り、中計最終年度となる２６年３月期の連結売上高は９５０億円、営業利益７９億円を計画している。２３年３月期の決算説明会でスクロールの鶴見知久社長は、「通販・ＥＣという代名詞からソリューションカンパニーに転換していく」と強調した。
　スクロールが策定した中計は、「ＤＭＳ（ダイレクト・マーケティング・ソリューション　２０２５」の名称で、ソリューションカンパニーへの転換を図るのが目的。
　ダイレクト・マーケティング・ソリューションとは、スクロールグループが有している、ダイレクト・マーケティングに関する、あらゆる知見やノウハウを駆使して、顧客のニーズに応えると定義している。
　ソリューション事業を成長ドライバーと位置付け、中計での業績拡大を狙う。ソリューション事業とは具体的に、グループ会社であるスクロール３６０が手掛ける物流代行、キャッチボールが手掛ける決済代行、もしもが担うドロップシッピングやアフィリエイトサービスなどのマーケティングサポート事業となる。
　ソリューション事業の前期（２３年３月期）売上高は、前期比１５．５％増の２１３億５９００万円。中計では毎期、売上高を５０億円ずつ拡大する計画で、今期のソリューション事業による売上高は２６０億円、来期は３１０億円、中計最終年度は３６０億円に拡大する。
　ソリューション事業を成長基盤に位置付けた理由について鶴見社長は、「将来に向けての事業ポートフォリオの最適化を図るためだ。現状は通販事業が高い利益率を誇っているが、市場の将来性を考えたとき、通販事業が永続することは考えにくいことから、ソリューション事業を将来に向けた成長基盤として強化を図っていく」と説明する。
　中計における成長要因はソリューション事業とし、通販事業は利益率を重視して売上高は横ばいの計画となる。ソリューション・ベンダー・ビジネス（ＳＶＢ）による、新ビジネスの確立と黒字化を両立。既存顧客への新たな価値（モノ・コト・サービス）の提供によって利益を創出する。
　ｅコマース事業は、価格競争による収益の悪化を踏まえ、オリジナル商品の展開・直貿・ＭＤの再構築によって商品原価率の低減をめざす。直貿生産の拡大によって原価低減を図る。