ヤマト運輸／配達日数などを変更／６月から一部区間で実施へ（2023年4月27日・5月4日合併号）

　ヤマト運輸（本社東京都、長尾裕社長）は４月１７日、一部区間で宅急便のお届け日数、時間帯指定を変更すると発表した。翌日配達のものを翌々日にするとともに、時間帯指定は全時間帯での指定を可能にする。６月１日から実施する。
　関東と中国・四国間の荷物は現状、翌日配達に対応。時間帯指定は１４時以降に限定している。６月から配達日数を翌々日に遅らせ、時間帯指定は午前中から全時間帯（５区分）での指定を可能にする。
　今回の変更についてヤマト運輸は、一部地域における大雨などの自然災害や、老朽化した高速道路の再整備に伴う交通規制などにより、顧客との約束が安定的に順守できない状況が発生していたと説明。
　「宅急便をはじめとする輸送商品・サービスをより安定した品質で提供するため、一部区間の荷物のお届け日数と指定時間帯を変更することにした」（コーポレートコミュニケーション部）としている。
　同時に配達先変更時（転居）の運賃収受を行うほか、「宅急便転居転送サービス」の新規申し込みと、ネコポスの転居依頼受け付けを中止することも明らかにした。転居運賃の収受は６月１日から。転居依頼の受け付けは５月末日で中止する。
　転居運賃の収受については、顧客に提供している価値に対して、適切な対価をいただくための取り組みの一環と説明。「これまでイレギュラー対応として行っていたお届け先住所変更（転送）時の運賃を収受することにした」（同）と言う。
　「宅急便転居転送サービス」は０８年に開始した。しかし、最近ではＥＣの荷物の増加などにより、注文時に自身の住所を入力（確認）する機会が増えたことに加え、「お届け予定通知」など事前に荷物の配達情報が分かるサービスの提供などにより、「宅急便転居転送サービス」のニーズが今後はあまり見込まれないと判断。「サービスの提供を終了することにした」（同）と言う。