ジャパネットホールディングス　２２年１２月期／売上高は２４８７億円／コロナ需要の反動などで１％減（2023年4月27日・5月4日合併号）

　ジャパネットホールディングス（本社長崎県、高田旭人社長兼ＣＥＯ）の２２年１２月期連結売上高は、前期比１．１％減の２４８７億円だった。２１年１２月期に新型コロナウイルスの需要で過去最高の売上高を計上した反動があったほか、クルーズ旅行の中止が影響した。今期はクルーズ旅行を再開、新規事業にも着手している。
　２１年１２月期の売上高は、同４．２％増の２５０６億円で過去最高を更新した。コロナ需要の影響が継続したためだ。しかし、２２年１２月期は「その反動が影響した」（広報担当）と言う。
　今期はクルーズ旅行を再開。新規事業として航空会社スターフライヤーでの機内販売など、新規事業に着手している。スターフライヤーが運航する国内５路線全便で、機内販売システムをフルリニューアルした。
　スターフライヤーと資本提携したジャパネットＨＤが、独自に開発した機内販売システムによりモバイルオーダー化。販売商品の選定から配送までを連携して運営する。売上高への貢献は未知数だが、新たな取り組みとして注目される。