ヤマト運輸／転送時の運賃収受へ／６月から、サービス内容見直し（2023年4月20日号）

　ヤマト運輸（本社東京都、長尾裕社長、（電）０３―３５４１―３４１１）は４月１７日、届け先住所変更（転送）時の運賃収受を開始し、「宅急便転居転送サービス」の新規申し込みの受け付けを終了すると発表した。届け先変更時の運賃（定価・着払い）収受は６月１日受け付け分から実施する。「物流の２４年問題」を見据え、サービス内容の見直しに着手するとみられる。
　「宅急便転居転送サービス」の新規申し込みと、ネコポスの転送依頼の受け付けは、５月３１日で終了する。
　届け先変更（転送）に伴う（運賃・着払い）の収受は、荷物を受け取る顧客から了承を取った上で変更（転送）する。対象商品は宅急便、宅急便コンパクト、ＥＡＺＹ、国際宅急便。依頼主が「転送不要・禁止」と指定している場合は、転送できない。
　料金と支払い方法は、送り状に記載の届け先住所から変更後の届け先住所までの運賃（定価・着払い）。「着払い」のため、荷物を受け取る顧客による支払いとなる。
　「宅急便」「ＥＡＺＹ」「国際宅急便」の場合は、「宅急便」の運賃を適用する。「宅急便コンパクト」の場合、「宅急便コンパクト」の運賃適用となる。
　例えば、送り状に記載された届け先住所が大阪府だった宅急便６０サイズを愛知県に転送する場合
９４０円（発地：大阪、着地：愛知、宅急便６０サイズ）となる。
　「宅急便転居転送サービス」は、引越の際、顧客の旧住所宛の荷物を、新住所（国内）へ自動的に転送するサービス。申し込むと引越日から１年間転送が適用される。