消費者庁／格安ＳＩＭ販売の３者を処分／９カ月間の取引停止に（2023年4月6日号）

　消費者庁は３月３０日、格安ＳＩＭやポケットＷｉ―Ｆｉを連鎖販売取引で提供するゼロモバイル（本社大阪府、森畠真美社長）、センターモバイル（本社大阪府、中越達也社長）、（一社）ライフプランナー協会（事務局大阪府、畑中真人代表理事）の３者に対し、特商法に基づき９カ月間、取引停止を命じた。また、センターモバイル代表取締役の中越達也氏、同社取締役の伊勢地一男氏が、ゼロモバイルの取締役と同等以上の支配力を持っていたと認定。２人に対して９カ月間、連鎖販売の業務を新たに開始することを禁止した。
　特商法違反に該当したのは、「氏名等の明示義務に違反する行為」「役務の内容についての事実不告知」「勧誘目的を告げずに誘引した者に対する公衆の出入りしない場所における勧誘」「断定的判断の提供」「概要書面の交付義務に違反する行為」「契約書面の交付義務に違反する行為」。
　消費者庁によると、ゼロモバイルの勧誘者が消費者に電話をかけ「相談したいことがある」「助けて」などと勧誘目的を告げずに面会を求めた。消費者が会いに行くと勧誘者を含めた数人がいて、「契約する人を紹介すれば年金のように一生涯収入が得られる」など事実と異なる説明し、契約を締結したという。
　ゼロモバイル社に関連する消費者からの相談は、２０年６月から２２年３月までの期間で、２７２件寄せられていた。