<宅配便>　ヤマトも値上げへ／年度ごとの運賃見直し示唆（2023年2月9日号）

　ヤマト運輸（本社東京都、長尾裕社長、（電）０３―３５４１―３４１１）は２月６日、宅配便の料金を値上げすると発表した。３辺の合計が６０サイズ、８０サイズの小さいサイズの値上げ幅は抑え、１００サイズ以上は２桁の値上げ率となる。ヤマトは、「今後の外部環境変化による影響を適時適切に運賃等に反映させるため、年度ごとに宅急便などの届け出運賃等を見直す」としている。宅配便料金の値上げは、佐川急便が４月１日から値上げすると１月２７日に発表している。
　値上げの対象となるのは、宅配便サービス「宅急便」、専用ボックスで手軽に送れる「宅急便コンパクト」、荷物の受け取り方法が選べる「ＥＡＳＹ」、海外向けの「国際宅急便」。
　値上げ率は平均約１０％で、４月３日から値上げする。関東から関西に送る「宅急便」は、６０サイズが現行の１０４０円が１０６０円に。関東圏内の６０サイズは現行の６１０円が６５０円となる。
　ヤマトによると、国際情勢の不安定化による資源・エネルギー価格や原材料価格の上昇に伴うインフレ傾向に加え、労働力減少による賃金や時給単価の上昇など、２０２４年問題を控えた物流事業者を取り巻く外部環境は、従前以上に厳しさが増していると説明。
　こうした要件を踏まえ今般、「宅急便」などの届け出運賃等を改定することにしたという。
　佐川急便、ヤマト運輸が一般の宅配便料金値上げを発表したことは、法人契約の運賃にも影響が及びかねない。通販事業者にとっては物流コスト上昇の影響が避けて通れない見通しとなる。