アマゾンジャパン／新しい配送プログラムを発表／中小企業の空き時間を有効活用（2022年1月1日新年特大号）

　アマゾンジャパンは２２年１２月１９日、新しい独自の配送プログラム「ＡｍａｚｏｎＨｕｂデリバリーパートナープログラム」を発表した。同プログラムでは、地域の中小企業が空き時間を活用し、近隣に配達する。配送した個数によって、報酬が支払われる。事業者は、店舗の繁忙状況によって、個数を変更できるシステムとなっている。
　同プログラムの登録条件は、（１）ビジネスオーナーであること（２）オーナーまたはスタッフなどが、オフピーク時に配達時間を確保できること（３）商品を保管するスペースが確保できること─の３点。事業者は、会社や店舗から最長で２キロメートル圏内で配送を行う。
　同プログラムは、２０年９月から試験的に実施しており、現在は１００社以上がパートナーとなっている。
　現在の募集エリアは、東京、千葉、埼玉、神奈川、大阪、京都、兵庫、愛知、福岡の９カ所。アマゾンロジスティクス事業本部のアヴァニシュ・ナライン・シング部長は「今後該当地域は拡大していく。いずれは４７都道府県で展開したい」と話す。
　パートナーとなる事業者は、地元ならではの?土地勘?を生かし、徒歩や自転車で配送しているという。１日の配送数は３０～５０個。その日の営業スケジュールによって、変更することも可能だ。
　１２月１９日に開催された、同プログラムの発表イベントでは、既に同プログラムを導入している事業者も登壇した。
　東京の江東区で「フォトショップダイヤ」を運営する鈴木良明氏は「同プログラムで月６０キロメートルくらい歩くようになり、周りから『健康的になった』といわれるようになった。配達先に顔見知りも多く、地域との交流にも役立っている」とコメントしていた。
　同社では今後も、中小企業が副収入を得る機会の創造や、地域社会との関係性の維持など、ＥＣを通じた中小企業支援を続けていくとしている。