【組織改革の裏側】　ヤマノビューティメイトグループ〈本社機能集約で商品開発・販売力を強化〉（2022年10月13日号）

　化粧品のサロン販売を手掛けるヤマノビューティメイトグループ（本社東京都、山野幹夫社長）は５月末、組織横断型の改善プロジェクトを実施した。東京・代々木にあった、営業部門や、販売員の教育部門、販促企画部門など、代理店販売に関わる機能を、埼玉・草加の化粧品工場に移転。製品の企画開発や販売に関わる重要な機能を工場に集約することにより、商品の開発力や販売力を強化する狙いがあるという。


■工場内にスタジオも設置

　同プロジェクトにより、埼玉・草加にあるヤマノビューティメイトグループの化粧品工場では、化粧品の研究開発から、商品の企画、製造、販売戦略・販促企画の立案、代理店・販売員らへの研修までを行えるようになった。商品の誕生から販売までを、一気通貫でマネジメントすることができる。
　工場の建物の３階には、Ｚｏｏｍによるライブ配信を行えるスタジオも設置している。工場にスタジオを設けているため、全国の代理店に対して、商品や施術の教育を行うことも可能。新商品開発や製造の進捗状況を共有するのも容易だという。
　販売の現場で活躍する代理店が、商品を使用したお客さまの声などを、工場のスタッフに対して、Ｚｏｏｍを通して直接伝えることもあるという。そうした声は、商品のリニューアルや、新商品開発を行う上で、重要なヒントにもなっているそうだ。


■部署間の壁を超えて交流

　スタジオとオフィスがある建物の３階には、全部署のスタッフが利用できる休憩スペースも設けている。工場の研究スタッフや、企画開発のスタッフ、営業スタッフが、日常的に情報交換ができるようにとの思いが込められているという。部署間の壁を越えた交流により、新商品や新しい販売手法のアイデアが生まれることもあるとしている。
　工場では実際に、化粧品の開発を行う技術者が、販促企画の会議に参加したりもしているという。