ネクステージグループ/調査受託から人材育成まで/アスベスト新規制対応の新サービス提供開始(2022年10月13日号)

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 リフォーム訪販のメッドコミュニケーションズ(本社東京都)を傘下に持つネクステージグループ(本社東京都、佐々木洋寧社長)は10月11日から、改正大気汚染防止法に対応した、建築事業者向けの新サービスの提供を開始する。改正法では、アスベスト(石綿)への規制が強化された。新サービスでは、新築やリフォーム工事の際の、アスベスト調査を受託する。アスベスト調査を実施できる人材の育成に向けたコンサルティングも行うとしている。
 大気汚染防止法と石綿障害予防規則が改正され、アスベストに対する規制が強化された(以下、新規制)。新規制では、一定規模以上の解体・改造・補修工事について、アスベストの有無にかかわらず、アスベスト調査の結果を、各自治体に報告することが義務化された。解体作業の場合、床面積の合計が80平方メートル以上のケースが、改造・補修工事は請負代金の合計が税込100万円以上のケースが、それぞれアスベスト調査の結果の報告義務の対象となる。金額に関係なく、調査は必要だ。工事中に「アスベスト調査済み」の看板を掲示することや、工事の依頼主へ報告することも求められる。22年4月1日から施行された。
 ネクステージグループでは、アスベスト新規制対策のサービスの提供を開始する。石綿含有建材の相談窓口も設ける。より具体的には(1)アスベスト調査の受託(2)アスベスト調査に関する勉強会の開催(3)アスベスト調査を行える人材の育成や、社内環境の整備の支援─の三つを提供するという。
 「アスベスト調査の受託」については、解体工事や改修工事を元請けとして受注する企業に対して提案を行っていく。新規制への対応に不安を感じている企業は少なくないのだという。
 アスベスト調査を行える人材がいない企業の場合、同社が現場に同行して調査を実施するという。
 新規制では、23年10月1日以降、「建築物石綿含有建材調査者」などの有資格者によるアスベスト調査が義務付けられる。同社が提供する受託事業では、資格を有した人材が現場で調査を行うという。
 (3)の「アスベスト調査人材の育成」については、同社が、アスベストに関するさまざまな勉強会を実施する。対象企業の社内体制に関する、アドバイスも行うという。
 ネクステージグル―プでは10月11日、「アスベストマイスター」という資格認定制度も開始する。
 資格取得に当たっては、eラーニングでリフォームやアスベスト調査などに関する講習を受ける。技能試験と座学による試験をクリアすると、「アスベストマイスター」の資格を取得できる仕組みにした。
 「アスベストマイスター」の資格制度の運営を通じて、アスベスト調査の知識と、現場ですぐに生かせる技能を身に付けた人材を育成していきたいという。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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